北陸3県 製造業の付加価値と人口

北陸3県の製造業が生み出した付加価値額と、人口の変化を、同じデータから見比べます。人口が減っていくなかで、「何を守るか」を考える材料にしてください。これは予測ではなく、仮定を置いた試算です。

① 製造業の推移(北陸3県の合計)

2008〜2024年。単位は百万円。県別のデータはなく、3県の合計です。

表示する指標
業種
点線の部分(2020年→2021年)は、元になった調査が変わっています。2020年までは工業統計調査・経済センサス、2021年以降は経済構造実態調査(製造業事業所調査)で、集計範囲が違うため、単純には比べられません。

② 人口は、どう変わってきたか

生産年齢人口(15〜64歳)の割合。北陸3県と全国。1970〜2024年の実績。

③ 人口1人あたりの付加価値額(目安)

製造業の付加価値額 ÷ 3県の総人口。収入そのものではありません(下の「データの意味」を参照)。

国勢調査の年(5年ごと)の人口の間は、直線でつないだ値を使っています[仮定]。2024年は、2020年(実績)と2025年(元データ上の値)の間の値です。

④ 2050年に向けて、何を守るか(試算)

2024年の製造業の付加価値額を出発点に、2050年の人口(推計)で試算します。どちらが望ましいかは、このアプリでは決めません。

1人あたりを守る
(総額は人口に比例して減る)
総額を守る
(1人あたりを増やす必要)

この試算は、総人口の変化だけで計算しています。②のとおり、15〜64歳の割合は2020年以降ほぼ横ばい(約57%)で、生産年齢人口は総人口に近いペースで動いてきました。ただし、2025年以降の年齢別の推計は使っていないため、将来の割合の変化は入っていません。外国人労働者、女性や高齢者の就業、自動化、産業構造の変化なども入っていません。

業種別の付加価値額(百万円)

同じ調査で比べられる「2010→2020年」の増減率を主に見てください。2024年は、調査が変わった後の参考値です。

業種2010年2020年増減率(2010→2020)2024年(参考)

データの意味

付加価値額と、製造品出荷額等の違いは?

製造品出荷額等は、売上に近い数字です。付加価値額は、そこから原材料費などを引いた「新しく生み出した価値」で、人件費や利益、設備の償却などの元になります。

「1人あたり付加価値額」は、1人の収入ですか?

収入そのものではありません。付加価値額の一部が給与になり、残りは利益や設備に使われます。また、ここでの「1人」は製造業の従業者ではなく、地域の総人口です[仮定]。製造業の従業者数のデータは、このアプリでは使っていません。

なぜ3県の合計だけですか?

このアプリが使った 7-2・7-4 のデータが、3県の合計でしか公開されていないためです。

2021年で線が切れているのはなぜですか?

付加価値額(7-4)は、2020年までは工業統計調査と経済センサス、2021〜2024年は経済構造実態調査(製造業事業所調査)から作られています。集計範囲などが異なるため、元データにも「過去の工業統計と単純比較できない」と書かれています。

従業者29人以下の事業所は?

付加価値額は、従業者29人以下の事業所については「粗付加価値額」という、少し違う数え方になっています(元データの注記)。

人口の将来の数字は?

2030年以降は、国立社会保障・人口問題研究所(令和5年12月公表)の推計です。2025年の値は、元データの注記では実績とされていますが、前作と同様、社人研の推計と一致するため、このアプリでは推計として扱っています。